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警察に連絡する
警官が到着するまで、物に触れてはいけません。被害を確認し、警察に
盗難届出証明書を発行してもらい、不正利用や盗難保険の申請、身分証
の再交付に備えます。
盗まれやすいもの
現金、キャッシュカード、クレジットカード、預金通帳、印鑑、パスポート
運転免許証、健康保険証、車の鍵、合鍵、証券、自宅の権利書
携帯電話、ブランド品、家電製品など
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預金通帳・クレジットカード・キャッシュカード
・受付窓口のコールセンターへ一刻も早く連絡します。その時に盗まれた
身分証についても伝えておくことも大切です。
・正利用された場合は、カード会社の保険でカバーされる場合があります。
通常は届け出た日から前後60日までの不正利用の被害分が補償され
手続きの際には盗難届が必要です。
注意：推測されやすい暗証番号を使用していた場合、現金を不正に引き
出されても管理上の過失となり、損害額が補償されないことがあります。
暗証番号は、容易に推測されないものにしておきましょう。
印鑑
・個人の実印や会社の代表印を盗まれた場合は市区町村の役所や登記所に
届け出て、紛失した印鑑の印鑑証明書の発行を防ぎ、改印届を申請します。
・銀行口座の届出印と通帳を盗まれた場合はすぐに銀行に盗難（紛失）届を出し
紛失した印鑑による取引を防ぎます。
携帯電話
利用している通信会社に使用停止の手続きを申し出て、不正利用を防ぎます。
健康保険証
加入している健康保険（共済）の取り扱い組合へ連絡します。必要な書類を確認し
所定の手続きを行います。
パスポート
都道府県のパスポート申請窓口へ連絡します。必要な書類を確認し
所定の手続きを行います。
運転免許証
各都道府県警察の運転免許センターへ連絡します。必要な書類を確認し
所定の手続きを行います。
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盗難保険に加入していたら
加入している保険の保険会社または代理店へ連絡します。必要書類を確認し
所定の手続きを行います。
雑損控除の申請
雑損控除とは、災害、盗難または横領によって資産に損害を受けた場合、一定額の
所得控除を受けることをいいます。控除の対象になるのは、生活に必要な資産
（住宅、家具、衣類など）で、別荘や書画、骨董、1組または1個の価額が30万円を
超える貴金属などは対象外になります。税務署で詳細を確認してください。
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